日本ではタバコ事業を管轄しているのがは厚生労働省 ではなく、財務省である。海外では、タバコは人体に影響を与える「薬品」であるとして衛生医薬品を管理する厚生労働省にあたる省庁が管理している。また財務省は、日本唯一のタバコ製造メーカーである日本たばこ産業（JT）の筆頭株主たることが義務付けられている。すなわち、筆頭株主が行政も担当しているということになる。また、財務省官僚が退職後に日本たばこ産業に再就職（いわゆる天下り）することが過去にみられている。これはタバコや酒類が課税物資と捉えられているためである。このようなタバコ産業と行政の密接な係わり合いがあるため、日本では禁煙に関する立法および行政活動が大いに遅れたと指摘されている。欧米では国家政策として禁煙を奨励したため、喫煙関連の疾患が減少し、国民の健康の向上および医療費の削減に成功した。また警告表示の管理にあたっているのも財務省である。諸外国と比べ、日本の警告表示には写真等が含まれず、文面も穏やかであることから、警告表示として不十分との批判がある。
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日本のたばこ行政に関連し、日本の販売様式の特徴として、歴史的に自動販売機によるタバコ販売が活発であったことがある。これによって未成年に対するタバコ販売の禁止が日本では無意味なものとなっていた。2004年には、全国に約62万台の自動販売機が設置されており、実質的に未成年でもタバコが購入できる状況であった。そのため1996年4月から、タバコ自動販売機を23時?翌朝5時まで稼働停止させる自主規制が行われた。2008年7月よりたばこ自動販売機に「タスポ」による年齢認証を導入されたことから、同年8月1日より自動販売機の深夜稼働自主規制は解除されている。
世界的にみると、公共の場所・交通機関等では禁煙化が進んでいる。日本は先進諸国の中で最も喫煙率が高いが、21世紀初頭から禁煙に関する運動が活発化している。また喫煙による周囲への影響や防災上の理由もあり、企業内での禁煙化・分煙化も進んでいる。病院、飲食店・商店では施設内原則禁煙で、別に設けた喫煙所を提供したり、または空調によって喫煙場所からの煙が他に流れないようにするなどの工夫も見られる。